確定申告

副業の確定申告でサラリーマンが解決しておきたい3つの疑問

副業でネットビジネスやFX等の投資を始めたあなたが、

まず気になるのが「税金」についてじゃないでしょうか。
 

どれくらい稼いだら税金が発生するの?

副業って会社にバレるの?

いろいろ疑問があがってきますよね?
 

そうです。副業でもある程度のもうけが出たら「税金」が発生するのです。

確定申告しなければいけないとは漠然と解ってはいるものの、

始めた当初はそんなに稼げるイメージがないので、

いや、稼げてから考えることでしょ」なんて考えがちです。
 

確定申告は申告期間が決まっているため、いざって時にあせってしまいますので、

いくらから確定申告が必要かなど、あらかじめ把握しておきましょう。
 

今回は、サラリーマンが副業で得た収入を確定申告する場合の基本をまとめます。

【疑問1】いくら稼ぐと確定申告が必要?

FXでもネットビジネスでも、ある程度の金額を稼ぐと税金が発生します。

金額はずばり

20万円以上の所得が発生した時となります。

※他にも給与所得が2,000万円超える場合等がありますが、
 ここでは一般的なサラリーマン向けに説明します
 所得が2,000万円あったら、この記事をせっせと
 読んでないと思いますので・・

所得」ってところがポイントで、

所得は収入から経費を差し引いた金額となります。

つまりどういったものが経費として計上できるかも知っておく必要があります。

 
「じゃあ、収入がそこそこあるけど、
 教材や高額塾購入したり経費も使ってるから申告必要ないや」

って勝手な自己判断で確定申告をしないっていうのは、トラブルの元になります。

 
なぜなら、税務署は「収入」のみ監視しており、収入のあるあなたが確定申告をしないと

「こいつ怪しい」ってことになり、税務調査⇒脱税の指摘なんてことになりかねません。

ちゃんと収入も経費も、証明できるようにする必要があります

 
また、収入が20万円未満であれば、確定申告の必要はないのですが、

収入が20万円を超えた場合は、最終的な所得の金額によらず、確定申告が必要になります。

税務署は収入を把握できるので、まず間違いなく疑われます。

税務署に一度疑われると、以降マークされてしまいますので、健全にいきましょう!

【疑問2】副業をやっていると会社に知られてしまうのか?

副業は、会社で歓迎されません。

できれば知られたくないのが本音です。

私もそうです。^^;)

ちなみに私の会社の規則を確認する限り、明確に禁止の規定はありませんでした。

1)そもそもあなたの会社は副業が禁止なのか?

副業するにあたって、まずは自分の会社が副業を禁止しているかを確認しましょう。

何も考えず、総務に聞くと、確実に怪しまれるので、

まずは、会社の規則を確認しましょう。

明確に禁止となっていないのであれば、バレた時の罰則は

基本ないという解釈できなくもないですが、

バレた時に「会社を辞めるか、副業を辞めるか、選べ!なんてことがあるかもれしません・・」

 
日本の会社は慣習的に、副業やると本業がおろそかになるっていう風潮がありますから、

禁止でない場合も、わざわざ知らせる必要はありません。

最近はやりの働き方改革でここらへんが改善されれば良いのですが・・

2)副業が会社に気づかれるケースは?

じゃあ実際バレるのでしょうか?

 
前提条件として、あなたが会社の誰にも副業の話をしておらず、

密告されていないことが前提です。

本当にバレたくないなら、親しかったとしても会社の人に言うものではありません

 
もし副業がバレる可能性としてあるのが、「住民税」です。

住民税は会社が従業員の代わりに納付する方法と、自分で納付する納付方法もあり、

それぞれ特別徴収、普通徴収と呼びます。

 
何もしないと、特別徴収となるため、会社宛てに副業分を含めた住民税の納付書が届くことになるのです。

そうすると「ん?給与金額に対して住民税が多いなあ?役所に確認してみよう」

ってことでバレるのです。

3)住民税を自分で納付する方法

よく言われる「バレない方法」というのが、

「確定申告第二表の右下の、住民税を「自分で納付」欄にチェックをすればよい」というものです。

こうすることで、基本的には普通徴収となり、

会社に副業分の住民税が知られることはなくなります。

しかしこれはあくまでも「基本的に」です。

 
いろいろと調べるとまれにですが、

チェックしたにもかかわらず会社にバレたというケースが聞かれます。

 
考えられるのは、副業の額が少額だった場合等に、

役所の判断で特別徴収にされてしまうこともあるようです。

実際手違いなのかは不明ですが、「自分で納付」欄にチェックしたにもかかわらず

会社に連絡がいったという事例があるということだけは頭に置いておきましょう。

 
確実にバレないようにするため、確定申告をする前に

お住まいの市町村の担当部署(役所)に確認をすることをおすすめします。

 
とくに、住宅ローンの控除申請している場合等は、怪しいです。

本当に念入りに考えるなら、役所に確認を忘れずに。

【疑問3】経費にできるものってどんなもの?

基本的な考え方は「収入を得るために必要な支出」ということになります。

万人がそれ経費だよねってものもあれば、グレーなものもあります。

 
グレーなものについては、なんとも人によって解釈がいろいろと別れそうですね。^^;

1)経費の具体例

解り易いところでいうと、

ネットビジネスの場合、

サーバ代、ドメイン代、インターネット代

ですね。

あとは、

関連するセミナー・塾費用

関連するソフトウエア代金

記事作成等の外注費用

パソコン代、関連備品、関連書籍代

懇親会の飲み代

等は、大体の人が経費だよねって解りますよね。

 
グレーなもので言うと、車代金とか電気代とか、

まあ、自分なりに理由がつけられるなら経費としてチャレンジしてみても

よいかと思いますが、後で指摘を受ける可能性もありますので、自己責任で。

 
この「後で」というのも、ポイントです。

実は確定申告自体は割とあっさりと完了すると思います。

 
だけど勘違いしてはいけないのは、

「じゃあ、すべて経費が認められてんだ」って訳ではないってことです。

経費として計上したものが適切かどうかは、

確定申告の時に判断されるわけではないんですね。

2)適切に経費処理されているか税務署が判断するタイミング

確定申告の時は、領収書等を提示して一生懸命説明する必要はないです。

じゃあ、いつ判断されるんでしょうか?

 
それは「税務調査」の時です。

 
「税務調査」は、あたなの確定申告に対して100%実施されるわけではないので、

ちゃんと適切な確定申告をしていれば、一度も税務調査が行われないってこともあります。

 
収入が多かったり、収入に対して経費の割合が大きかった利する場合、

税務調査の確率があがりますので、要注意です。

 
税務調査=悪いことをしたってことではなく

経費に対する明確な根拠を説明できれば、

万が一経費を否認されても、

再申告と利子税を払って終わりです。脱税で逮捕とはなりません。

 
ただし、税務署が悪質と判断した場合はその限りではありませんので、

くれぐれも正しくお願いします。

さいごに

今回はサラリーマンが副業する時に気になる確定申告の話をしました。

私の場合は面倒くさいので税理士にお願いしちゃいますが、

自分でも十分可能な内容かとは思います。

(本業の収入があるから、ちょっと複雑ですが)

 
「収入が増えてから考えよう」ではなく

「将来必ず収入が増えるから、調べておこう!」という気持ちで

取り組むのがよいかと思います。

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記事を最後までお読み頂きありがとうございます。

今後も副業に取り組むあなたが、時間とお金の自由を手に入れるための情報を
提供していきますので、どうぞよろしくお願いします。

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