未分類

特定商取引法に基づく表記の確認方法!詐欺情報商材に騙されないために

こんにちは、ともきです。

無料レポートを入手するために登録したメールアドレス宛に

毎日たくさんメールが届くのですが、中には結構魅力的なタイトルの

情報商材(「情報」自体が商品となったもの)が紹介されていたりします。

 
「主婦が〇日で〇〇円」 ← えっ?

「ワンクリックで〇〇円」 ← マジっ??

思わずクリックしたことないですか?^^;

 
クリックした先には、さらに魅力的な内容のページや

動画が配置されていて、さらに引き込まれたりします。

 
そして最終的には、ある商品(だいたいが情報商材)が紹介されます。

 
もちろん、全部が全部詐欺だなんてことはなく、

実際購入したもので、役立ったものもありますが、

全部を間に受けている訳にもいきません。^^;

 
まあ最近は大体内容を読めば、中身があるのかないのか、

どんなもんかが解るようになってきました。

 
その段になって私が注目するのが、

特定商取引法に基づく表記」です。

 
あきらかな詐欺商材は、あきらなに嘘くさい表記になってます。

ちゃんと記載されている風でも、微妙に個性がありますよね。

 
私が知りたかったっている理由が大きいですが、

今回は、特定商取引法に基づく表記の確認方法についてご紹介します。

特定商取引法の7類型のうち「通信販売」について

特定商取引法は、違法・悪質な勧誘行為等を防止するために

ルールを設けるための法律です。

 
具体的に我々が目にするのは、

なんといっても「特定商取引法に基づく表記」です。

とくに個性が出るのが以下4つの項目です。

↓こんなやつ見たことありますよね?

販売業者名 株式会社〇〇〇
代表責任者名 〇〇 太郎
住所 〇〇県〇〇市〇〇区XX XX-XX
電話番号 XXX-XXXX-XXXX

 
ポイントは、「販売業者名」と「代表者名」ですね。

個人事業主の場合は、氏名を明記する必要があります。

「屋号」では駄目です。

氏名が明記されていないのはまず怪しいです。

 
法人の場合は「商号」を明記しますが、

この場合も、代表者の氏名を記載する必要があります

会社名だけ載っているのも怪しいってことです。

 
住所についても、部屋番号まで正確に記載する必要があります。

住所は営業上の活動拠点である必要があり、

私書箱では駄目です。

 
ひどいものになると、存在しない住所等載っていたりするので

要注意です。

 
電話番号も問い合わせ対応のために必須となります。

 
ただし毎回必ず載せなければいけないわけではなく、省略できる場合があります。

ただしちょっとこれも誤解があるので、

広告の表示事項を省略できる場合がある」ということについても追記します。

 
上記では代表的なものをあげてますが、実際は代金等の支払方法等

13項目もあるので、広告スペースの都合もあるので、

毎回の広告に表示する必要はなく、省略できる場合があるとしています。

※詳しくは(http://www.no-trouble.go.jp/what/mailorder/)

 
これを拡大解釈して、わざと連絡先を記載しない業者等あったりしますが、

こういう場合は、「省略できるんじゃしかたない」って思う必要はありません。

 
省略するには前提条件があるのです。条件とは、

「実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている必要があります

 
なので、どうも特定商取引法に基づく表記がうさん臭い場合は、

購入前に開示を求めましょう。

開示しない業者からは購入する必要はないと思います。

合わせて知っておきたい「特定電子メール法」

普段受け取る広告メールを規定した法律もあるので合わせて説明します。

正式名称は俗にいうと「迷惑メール法」とか呼ばれたりしますね。

ということで、こちらも法律であり、罰則もあります。

 
特定電子メールに対してルールを決めたもので、

ちなみに特定電子メールとは、広告や宣伝を目的としたメールのことです。

具体的には以下2項目を規定しています。

1)オプトイン方式(オプトインは事前承諾のこと)

この法律が出来て、無差別なメールが減った・・・気がしますが、

もし、あなたのもとへ宣伝メールが届いているようなら、

基本どこかで、メールの受け取りを承諾しているはずです。

2)送信者の表示義務

送信するメールには以下内容が必要になります。

①氏名または名称

②受信拒否方法

③住所

④問い合わせ先(電話番号、メアド or URL)

もし、広告メールが届いているようでしたら、

こうした表記がちゃんとされているか確認してみてくださいね。

さいごに

今回は、「特定商取引法に基づく表記」及び「特定電子メール法」について

ご紹介しました。

私が知りたかったので、まとめてみたっていうのが大きいですが、

今後もこうした気になる内容をまとめていきたいと思います。

===========================================

記事を最後までお読み頂きありがとうございます。

今後も副業に取り組むあなたが、時間とお金の自由を手に入れるための情報を
提供していきますので、どうぞよろしくお願いします。

小暮ともき公式LINE@の友だち追加してくださった方に
私も利用している「FX自動売買ツール」をお渡ししています。

モニターとしての提供のため、数量限定となっておりますので、
ご興味がありましたら、お早めにご連絡ください。

LINE@友だち追加はこちらからお願いします!

小暮ともき公式LINE@

友だち追加
LINE@友だち追加で月利30%を狙えるFX自動売買ツールプレゼント中
詳細はこちら!